このたび、建築学部の髙田光雄教授が研究代表者を務めた「少子高齢化社会に対応した子育て支援住環境システムの構築と実装に関する研究」（2017～2020年度 科学研究費補助金 基盤研究A／17H01319）の成果報告書が発行されました。 本研究には、建築学部の森重幸子教授が研究分担者として、同じく生川慶一郎教授が研究協力者として参加しています。

本研究の目的は、少子高齢社会における子育て世帯の居住を前提とした「子育て支援住環境システム」の中で、供給者と利用者、両者の視点を踏まえて施策の効果を明らかにすること。そして、望ましい子育て支援住環境を構築するとともに、それを実現していくための仕組みを明らかにすることです。

京都府営槇島大川原団地（2014年竣工／全国初の子育て支援を前提とした新築の公営住宅）や堀川団地・樫原団地（ともに子育て世帯の入居を前提として再生・リノベーション）のほか、町家や路地空間を対象にした研究を通して、少子化がとりわけ深刻な京都府・京都市を中心に先導的な子育て支援住環境整備施策を検証。さらに現在検討段階にある既存住宅ストックの再生や都市環境整備の実践的研究を展開し、望ましい子育て（子育ち）支援住環境整備の手段とその体系化が図られました。